ユーザー利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社KOZUCHI（以下「当社」といいます。）が提供するレンタルスペース予約サイト「HEYUSE」（以下「本サービス」といいます。）にて、スペース利用を申込する方の利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全てに同意いただくことが必要になります。

第1章　総　則

第1条（定　義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サイト」とは、当社が運営し、本サービスを提供するウェブサイト（https://heyuse.jp/）をいいます。
(2) 「ユーザー」とは、スペースを借りるために本サービスに登録する個人又は法人をいいます。
(3) 「オーナー」とは、自らが管理権限を持つ場所を貸し出すために本サービスに登録する個人又は法人をいいます。
(4) 「スペース」とは、オーナーがユーザーに貸し出しするために、本サービスに掲載する場所をいいます。
(5)　「個別契約」とは、オーナーとユーザーとの間で締結されるスペース利用契約をいいます。
(6) 「スペース利用料」とは、個別契約にもとづきユーザーからオーナーに支払うスペース利用の対価をいいます。
(7) 「スペース情報」とは、当社が指定する項目についてオーナーが本サイトに登録するスペースに関する情報をいいます。
(8)「キャンセルポリシー」とは、個別契約成立後にオーナーがユーザーからのキャンセ受け付ける際の諸条件をいいます。

第2条（サービスの概要）
1. 本サービスでは、スペースを利用したい方が、スペース情報を閲覧できます。本サービスに登録したユーザーは、スペースの利用申込をし、オーナーとの間で個別契約を締結することができます。
2. 当社は本サービスを運営するプラットフォームを提供するにとどまります。ユーザーはオーナーと直接個別契約を締結するものとし、当社が個別契約の当事者になることはありません。
3. 個別契約にもとづくユーザーからオーナーへのスペース利用料の支払事務は、当社がオーナーに代わり当該スペース利用料を受領し、それを当社からオーナーに引き渡すことにより行われます。当社はオーナーから授与された代理受領権にもとづき、ユーザーよりスペース利用料を代理受領します。

第2章　ユーザー登録

第3条（登　録）
1. 本サービスにユーザーとして登録を希望する方は、本サイト上の登録画面に表示される情報を入力・送信することにより登録申込を行うことができます。なお、本サービスにユーザーとして登録できるのは、18歳以上の個人又は法人に限られます。
2. 当社は、登録申込を行った方が次のいずれかに該当する場合、ユーザー登録をお断りすることがあります。なお、当社はその理由について、開示義務を負うものではありません。
(1) 18歳未満の個人である場合
(2) 当社に提供した登録情報に虚偽の記載や誤記、記載もれがあった場合
(3) 同一人が既に登録を行っている場合
(4) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当し、成年後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていない場合
(5) 反社会的勢力又はその関係者であると当社が判断した場合
(6) 過去に、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(7) 本規約第10条第1項（強制退会）の措置を受けたことがある場合
(8) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第4条（登録情報の変更）
1. ユーザーの登録情報に変更があった場合には、ユーザーは本サイトの管理画面より速やかに登録情報の変更を行うものとします。
2. ユーザーが前項の登録情報の変更を怠ったことにより、ユーザー、オーナー又はその他の第三者に不利益が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。

第5条（ＩＤ及びパスワードの管理）
1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するＩＤ及びパスワードを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. 当社は、ＩＤ・パスワードの一致を確認した場合、当該ＩＤを保有するユーザーが本サービスを利用したものとみなします。ＩＤ・パスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合、ユーザーは直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
3. ＩＤ・パスワードの管理不十分又は第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第3章　個別契約

第6条（個別契約の成立）
1. ユーザーは、スペースの利用申込ページから必要事項を入力し、スペース予約をすることができます。オーナーによる承諾とユーザーの決済手続きが完了した時点で、オーナーとユーザーとの間に個別契約が成立するものとします。
2. ユーザーはスペース予約にあたって、決済情報を登録する必要があります。当社は、スペース利用料の受領及び支払事務をＳＢペイメントサービス株式会社に委託します。ユーザーの決済情報（クレジットカード情報等）については、ＳＢペイメントサービス株式会社が保有・管理し、当社は決済情報の保有・管理を行いません。ユーザーはＳＢペイメントサービス株式会社のプライバシーポリシー及び利用規約を参照して手続きを行ってください。
3. 個別契約成立後、ユーザーはオーナーより、鍵の受領方法その他利用方法の案内を受けてください。
4. ユーザーが下記に該当する場合には、個別契約が解除されることがあります。
(1) スペース利用目的が事実と異なる場合
(2) 他のスペース利用者その他の第三者に対して迷惑行為を行った場合
(3) スペースを第三者に転貸した場合
(4) 感染症又は伝染病に罹患している場合
(5) スペースの利用が法令・規則・条例等に違反する場合
(6) スペース利用に反社会的勢力等が関与している場合
(7) その他、オーナー及び当社が社会通念上不適切な利用と判断した場合

第7条（キャンセル）
1. ユーザーが個別契約をキャンセルしたい場合には、本サイトの管理画面よりキャンセル手続きを行ってください。なお、予約キャンセルにあたっては、オーナーの定めるキャンセルポリシーが適用されます。当社はユーザーから代理受領したスペース利用料からキャンセル料及び事務手数料を差し引きした金額をユーザーに返金します。
2. オーナー側から個別契約のキャンセルがあった場合には、当社はユーザーに対してスペース利用料の全額を返金します。

第8条（直接取引の禁止）
1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービスを利用して連絡をとったオーナーとの間で、本サービスを介さずに直接個別契約を締結したり、他の販売手順へ誘導したりしてはなりません。
2. ユーザーが前項の規定に違反した場合、本サービスを通じて当該スペースをレンタルした場合と比較し、ユーザーが支払いを免れた額を当社に対し支払うものとします。

第4章　本サービスの退会

第9条（任意退会）
1. ユーザーが本サービスの登録抹消を希望する場合には、当社所定の方法で退会申出を行うものとします。ただし、終了していない個別契約がある場合には、すべての個別契約について終了するかキャンセルを行ってから退会申出をしてください。
2. ユーザーが当社から返金を受けていないスペース利用料等がある場合には、ユーザーは返金を受けた後に退会申出を行ってください。ユーザーの退会手続き完了後は、当社からの支払いはできません。

第10条（強制退会）
1. 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーの登録を抹消し、本サービスの利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) ユーザーの登録情報に虚偽の事実があったことが判明した場合
(3) ユーザーの都合により、30日間に5回以上、個別契約をキャンセルした場合
(4) 当社からの回答を求める重要な問い合わせに対し14日以上応答がない場合
(5) ユーザーが反社会的勢力に関与していると当社が判断した場合
(6) ユーザーが過去に当社との契約に違反したか、もしくはその関係者であると当社が判断した場合
(7) 本規約10条に定める禁止行為を行った場合
(8) 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続き開始の申立てがなされた場合
(9) 前各号に定めるほか、当社がユーザーの本サービス利用の継続を適当でないと判断した場合
2. 当社は、当社が前項に定める措置を行ったことによりユーザー、オーナー又はその他の第三者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。なお、当社は、前項に定める措置の対象となったユーザーへの未払い金について、当社の判断により、支払い留保又は別途当社が指定する方法による精算等必要な処置を行うことができるものとします。

第5章　禁止行為・免責等

第11条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号いずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) オーナー、他のユーザー、本サイト利用者又はその他の第三者を他のウェブサイトに誘導する行為
(2) 本サイトに掲載されている情報を利用してオーナー又はその他の第三者と直接取引を行う行為またはそれを誘引する行為
(3) 当社、他のオーナー、ユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は強迫行為
(4) 当社、他のオーナー、ユーザー又はその他の第三者の商標権、著作権などの知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5) 当社、他のオーナー、ユーザー又はその他の第三者に対して、悪意を持って誹謗中傷する行為
(6) 他人になりすまして情報等を送信する行為
(7) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(8) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(9) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(10) 反社会的勢力等への利益供与
(11) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(12) その他、当社が不適切と判断する行為

第12条（保証の否認）
1. 当社は、本サイトが全てのブラウザ等に対応していることを保証するものではありません。本サイトの利用に供するパソコン等のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サイトの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に、当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスにおいて提供する各種コンテンツその他一切の情報について、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存在しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、及びユーザーに適用のある法令又は内部規則等の全てに適合することを保証するものではありません。
3. 前2項に記載したような問題が判明した場合には、当社は解決に向け誠実に対応するものとします。

第13条（免責規定）
1. 当社は、ユーザーのパソコン、スマートフォン、タブレット等の利用環境について、一切関与せず、また一切の責任を負いません。
2. 当社は、本サービスの利用により、ユーザー又は第三者に発生した機会損失、業務の中断、その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含む）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
3. 当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスの利用に関連してユーザーとオーナーとの間に生じた紛争には一切関与せず、いかなる責任も負いません。ユーザーは自己の費用と責任において、係る紛争を解決するものとし、当社に一切の迷惑や損害を与えないものとします。
5. ユーザーが消費者契約法上の消費者に該当する場合において、前4項の規定は当社に故意または重過失が存在する場合には適用しません。当社に軽過失が存在する場合には、当社の責任はユーザーの直近1回分のスペース利用料の金額を限度とするものとします。
6. ユーザーが本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、ユーザーの費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。

第6章　その他

第14条（権利帰属）
1. 本サービスに関する知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。本規約において明示的に定めがある場合を除き、ユーザーは、本サービスに関する知的財産権その他いかなる権利を取得するものではありません。
2. 当社はユーザーが本サービスを通じて送信したデータを、当社が必要と判断する処理を行った上で、当社及び当社と提携するサイト等において利用できるものとします。なお、ユーザーは本項にもとづく当社の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。

第15条（権利義務の譲渡禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本サービスの利用契約にもとづくユーザーの権利もしくは義務、又は契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

第16条（事業譲渡）
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーはかかる譲渡につき本条においてあらかじめ同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条（規約の変更）
1. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サイト又は当社の運営するウェブサイトに掲示します。
2. ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合には、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第18条（準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又は本サービスに関して紛争が生じた際には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。