Owner Terms

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社KOZUCHI（以下「当社」といいます。）が提供するレンタルスペース予約サイト「HEYUSE」（以下「本サービス」といいます。）に、スペース掲載を希望する方の利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全てに同意いただくことが必要になります。

第1章　総　則

第1条（定　義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サイト」とは、当社が運営し、本サービスを提供するウェブサイト（https://heyuse.jp/）をいいます。
(2) 「オーナー」とは、自らが管理権限を持つ場所を貸し出すために本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
(3) 「ユーザー」とは、スペースを借りるために本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
(4) 「スペース」とは、オーナーがユーザーに貸し出しするために、本サービスに掲載する場所をいいます。
(5) 「個別契約」とは、オーナーとユーザーとの間で締結されるスペース利用契約をいいます。
(6) 「スペース利用料」とは、個別契約にもとづきユーザーからオーナーに支払うスペース利用の対価をいいます。
(7) 「システム手数料」とは、本サービスを通じて成立した個別契約が履行された場合に、当社がオーナーに請求する手数料をいいます。
(8) 「スペース情報」とは、当社が指定する項目についてオーナーが本サイトに掲載するスペースの情報をいいます。
(9)「キャンセルポリシー」とは、個別契約成立後にオーナーがユーザーからのキャンセルを受け付ける際の諸条件をいいます。

第2条（サービスの概要）
1.本サービスでは、スペースを貸し出したいオーナーが本サイト上にスペース情報を掲載し、スペース利用を希望するユーザーを募ることができます。
2.当社は本サービスを運営するプラットフォームを提供するにとどまります。オーナーはユーザーと直接個別契約を締結するものとし、当社が個別契約の当事者になることはありません。
3.個別契約にもとづくユーザーからオーナーへのスペース利用料の支払事務は、当社がオーナーに代わり当該スペース利用料を受領し、それを当社からオーナーに引き渡すことにより行われます。オーナーは当社に対して、スペース利用料の代理受領権を授与するものとします。

第3条（利用資格）
1.本サービスにオーナーとしてスペース情報を掲載できるのは、18歳以上の個人又は法人に限られます。
2.次のいずれかに該当する方については、当社はオーナーとしての利用をお断りすることがあります。なお、当社はその理由について、開示義務を負うものではありません。
(1) 18歳未満の個人である場合
(2) 当社に提供した情報に虚偽の記載や誤記、記載もれがあった場合
(3) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかに該当し、成年後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていない場合
(4) 過去に本サービスを利用した際、第9条に定める禁止行為を行った場合
(5) 反社会的勢力又はその関係者であると当社が判断した場合
(6) 過去に、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(7) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第2章　スペース利用申込・個別契約

第4条（スペース掲載）
1.オーナーがスペース掲載を希望する場合、当社所定の方法により、スペース情報及びキャンセルポリシーを提出して申込を行うものとします。
2.当社は、スペースが当社の定める基準を満たしていないと判断した場合又は本サービスの対象としてふさわしくないと判断した場合には、オーナーに対し、スペース掲載をお断りすることがあります。
3.オーナーは、申込時に当社に提供したオーナーの情報やスペース情報に変更があった場合には、直ちに当社に連絡するものとします。当社への連絡を怠ったことにより、オーナー、ユーザー又はその他の第三者に不利益が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。

第5条（個別契約の成立）
1.ユーザーのスペース利用の申込に対し、オーナーが承諾をし、ユーザーが決済手続きをした時点で、個別契約が成立するものとします。
2.個別契約成立後、オーナーはユーザーに対し、鍵の受領方法その他利用方法を案内する等、ユーザーによるスペース利用に支障がないよう適切な対応をするものとします。
3.スペース利用の申込をしたユーザーが下記に該当すると判断した場合には、オーナーは当社からの要請又はオーナー自身の判断にもとづき、個別契約を解除するものとします。
(1) スペース利用目的が事実と異なる場合
(2) 他のスペース利用者その他の第三者に対して迷惑行為を行った場合
(3) スペースを第三者に転貸した場合
(4) 感染症又は伝染病に罹患している場合
(5) スペースの利用が法令・規則・条例等に違反する場合
(6) スペース利用に反社会的勢力等が関与している場合
(7) その他、オーナー及び当社が社会通念上不適切な利用と判断した場合

第6条（スペース利用料及びシステム手数料）
1.本サービスの利用によりオーナーとユーザーとの間に個別契約が成立した場合には、オーナーは当社に対し、スペース利用料の20％（又は当社との協議の上定める割合）のシステム手数料を支払うものとします。
2.当社からオーナーに対するスペース利用料の引き渡しは、毎月月末までに成立した個別契約に関し、翌月月末払いにて、振込により行います。当社はオーナーに対するスペース利用料の引き渡しにあたり、当該スペース利用料の引渡債務と、オーナーの当社に対するシステム手数料の支払債務を対等額で相殺の上、その残額を引き渡すことができるものとします。なお、スペース利用料の振込の際の振込手数料は、オーナーの負担とします。
3.当社は、スペース利用料の受領及び支払事務をストライプジャパン株式会社に委託します。なお、オーナーの銀行口座情報については、当社が保有・管理します。

第7条（個別契約のキャンセル）
1.オーナーは、個別契約成立後にユーザーからキャンセルの申し出があった場合には、キャンセルポリシーに従ってキャンセル料の徴収及び返金を行うものとします。
2.ユーザーによる個別契約キャンセルがあった場合、当社はユーザーが支払ったスペース利用料の金額からオーナーが受け取るキャンセル料及び当社事務手数料を差し引きした金額をユーザーに返金します。
3.ユーザーによる個別契約キャンセルがあった場合、オーナーは当社に対し、キャンセル料の20％（又は当社との協議により定める割合）の手数料を支払うものとします。
4.当社はオーナーへのキャンセル料の引き渡しにあたり、当該キャンセル料の引渡債務と、オーナーの当社に対する前項の手数料の支払債務を対当額で相殺の上、その残額を引き渡すことができるものとします。なお、キャンセル料の振込にかかる振込手数料は、オーナーの負担とします。
5.第5条第3項にもとづき、ユーザーのスペース利用前にオーナー側から個別契約をキャンセルする場合には、当社からユーザーに対しスペース利用料の全額を返金します。
6.オーナーとユーザーとの間の個別契約が履行前にキャンセルされた場合には、オーナーから当社に対するシステム手数料の支払債務は発生しないものとします。

第8条（直接取引の禁止）
1.オーナーは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本サービスを利用して連絡をとったユーザーとの間で、本サービスを介さずに直接個別契約を締結してはならないものとします。
2.オーナーが前項の規定に違反した場合、オーナーは当社に対し、次の(1)(2)のうちいずれか大きい方の金額の5倍を支払うものとします。
(1) オーナーが本サービスを通じて当該スペースをレンタルした場合に当社が得られたであろう収益の額
(2) 過去6か月間において当該スペースにつきオーナーが当社に支払義務を負ったシステム手数料の総額

第3章　禁止行為・免責等

第9条（禁止行為）
オーナーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号いずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) オーナーが所有又は管理する権限がないスペースの情報を本サイトに掲載する行為
(2) 本サイトに掲載されている利用条件と同一の利用条件であるにもかかわらず、異なるスペース利用料を他のウェブサイト等に掲載し、ユーザーを誘導する行為
(3) 本サービスを通じて知り合ったユーザー又はその他の第三者と直接取引を行う行為又はそれを誘引する行為
(4) 本サービスを通じて知り合ったユーザー、他のオーナー又はその他の第三者を他のウェブサイトに誘導する行為
(5) スペースを住宅宿泊事業法第2条第3項の住宅宿泊事業の宿泊に関するサービスに利用しまたは利用しようとする行為
(6) 既に住宅宿泊事業法第2条第3項の住宅宿泊事業の宿泊に関するサービスに利用しているスペースについて、スペース情報を掲載する行為
(7) 当社、他のオーナー、ユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は強迫行為
(8) 当社、他のオーナー、ユーザー又はその他の第三者の商標権、著作権などの知的財産権、プライバシー権、肖像権、その他の権利又は利益を侵害する行為
(9) 当社、他のオーナー、ユーザー又はその他の第三者に対して、悪意を持って誹謗中傷する行為
(10) 他人になりすまして情報等を送信する行為
(11) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(12) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(13) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(14) 反社会的勢力等への利益供与
(15) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(16) その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（保証の否認）
1.当社は、本サイトが全てのブラウザ等に対応していることを保証するものではありません。本サイトの利用に供するパソコン等のOSのバージョンアップ等に伴い、本サイトの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、オーナーはあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に、当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
2.当社は、本サービスにおいて提供する各種コンテンツその他一切の情報について、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存在しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、及びオーナーに適用のある法令又は内部規則等の全てに適合することを保証するものではありません。
3.前2項に記載したような問題が判明した場合には、当社は解決に向け誠実に対応するものとします。

第11条（免責規定）
1.当社は、オーナーのパソコン、スマートフォン、タブレット等の利用環境について、一切関与せず、また一切の責任を負いません。
2.当社は、本サービスの利用により、オーナー又は第三者に発生した機会損失、業務の中断、その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含む）に対して、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
3.当社は、本サービスの内容変更、中断、終了によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
4.当社は、本サービスの利用に関連してオーナーとユーザーとの間に生じた紛争には一切関与せず、いかなる責任も負いません。オーナーは自己の費用と責任において、係る紛争を解決するものとし、当社に一切の迷惑や損害を与えないものとします。
5.オーナーが消費者契約法上の消費者に該当する場合において、前4項の規定は当社に故意または重過失が存在する場合には適用しません。当社に軽過失が存在する場合には、当社の責任はユーザーの直近1回分のスペース利用料の金額を限度とするものとします。
6.オーナーが本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、オーナーの費用と責任において当社に対して損害を賠償（訴訟費用及び弁護士費用を含む）するものとします。

第4章　その他

第12条（権利帰属）
1.本サービスに関する知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。本規約において明示的に定めがある場合を除き、オーナーは、本サービスに関する知的財産権その他いかなる権利を取得するものではありません。
2.当社はオーナーが本サービスを通じて送信したデータを、当社が必要と判断する処理を行った上で、当社及び当社と提携するサイト等において利用できるものとします。なお、オーナーは本項にもとづく当社の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。

第13条（権利義務の譲渡禁止）
オーナーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本サービスの利用契約にもとづくオーナーの権利もしくは義務、又は契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

第14条（秘密保持）
当社及びオーナーは、本サービスに関連して知り得た相手方に関連する一切の情報を「秘密情報」とし、これを第三者に開示・漏えいしてはならないものとします。但し、開示を受けた当事者が書面によってその根拠を立証できる場合に限り、以下の情報は秘密情報には含まれません。
(1) 開示を受けたときに既に保有していた情報
(2) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
(4) 開示を受けたときに既に公知であった情報
(5) 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

第15条（本サービスの変更・中断・終了等）
1.当社は、オーナー及びユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することがあります。
2.当社は、事前に、本サイト上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でオーナー及びユーザーに通知することにより、当社の裁量で、本サービスの提供を終了することがあります。
3.当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、オーナー及びユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することがあります。
(1) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) オーナー及びユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(6) 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
(7) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

第16条（事業譲渡）
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにオーナーの情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、オーナーはかかる譲渡につき本条においてあらかじめ同意したものとします。なお、本条に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第17条（規約の変更）
1.当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、本サイト又は当社の運営するウェブサイトに掲示します。
2.オーナーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合には、当該オーナーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第18条（準拠法及び管轄裁判所）
1.本規約の準拠法は日本法とします。
2.本規約又は本サービスに関して紛争が生じた際には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。